遺留分侵害額請求
千葉で『遺留分』で弁護士をお探しの方へ
遺留分の請求を検討している方、または遺留分を請求されてお悩みの方は、当法人の弁護士にご相談ください。
当法人では、相続の問題にお悩みの方が弁護士に相談しやすくなるよう、遺留分についてのご相談を原則無料で承ります。
また、遺留分のご相談・ご依頼は、普段から相続の案件に集中して取組み、遺留分への対応を得意とする弁護士が承りますので、安心してお任せください。
遺留分を請求する際には、まず自分には遺留分を請求する権利があるかどうかについて検討する必要があります。
亡くなった方の相続人であれば、誰でも遺留分を請求できるわけではありません。
また、遺留分として請求することができる遺産の割合も、亡くなった方との続柄によって変わります。
そのため、ご自分は遺留分を請求することができるのか、できるとしたらどの程度請求することができるのかについては、弁護士に相談して確認することをおすすめします。
遺留分を請求する場合もされる場合も、まずは当事者同士の話合いから始まります。
請求額や、遺留分の算定の根拠となる遺産の評価について、話合いでは解決できない・合意に至らなかった場合は、調停という、家庭裁判所で行われる手続きに進みます。
調停では、調停委員という人が当事者の間に立って、当事者同士の合意による解決が図られます。
調停でも解決に至らなかった場合、訴訟を起こして判決を求めることで、解決を図ることになります。
話合いで合意に至る場合は、解決までにそれほど期間を要しないケースも多いですが、裁判まで進むと解決までに年単位の長い期間を要するケースもあります。
まずは相手方に遺留分を請求する旨を知らせます。
また、遺産の調査や評価を行い、請求する遺留分の金額を算定します。
この時、相手方が遺産の内容をスムーズに開示してくれないケースがあるため、そういう時は弁護士に調査を依頼することをおすすめします。
請求額について相手方と話合いを行い、納得のいく金額で合意ができれば手続きは終了です。
合意に至らなかった場合は、調停・訴訟に進むことになります。
遺留分を請求された場合にも、財産の評価は大きなポイントとなります。
遺留分を算定するにあたって、基礎となる遺産の価額を抑えることができれば、その分支払わなければならない遺留分の金額も少なくなります。
例えば、遺産の中に土地が含まれる場合です。
土地は評価方法によって価額が大きく変化することがありますが、評価額を抑えることで、遺留分の金額を減らすことができる可能性があります。
また、亡くなった方が経営していた非上場の自社株が遺産の中に含まれる場合、この株式の評価額を抑えることができれば、遺留分の金額を減らすことができます。
財産の評価についても、遺留分を得意とする弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
