海浜幕張にお住まいで相続について弁護士への相談をお考えの方へ

例えば遺言の作成です。

遺言を作成すると、遺産の分け方についてご自身の意思を反映することができるため、特定の相続人に多くの遺産を与えることや、相続人ではない人に遺産を与えることができます。

また、遺言を作成しておいた場合、遺産は遺言の内容に従って分けられることになるため、相続人同士の争いを未然に防ぐ効果も期待できます。

こうした目的を達成するには、法律的な面でも、内容面でも、適切な遺言を作成することが必要です。

また、状況によっては、民事信託など他の方法で対策したほうが良いケースもありえます。

相続の生前対策について弁護士に相談すれば、どういった対策が適切か、どのように対策を進めればいいのかについてアドバイスを受けることができます。

遺言が無い場合、相続人同士で話合って遺産の分け方を決めることになります。

話合いが円満に終わったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員が署名・捺印したら、後の相続手続きに移ります。

遺産分割協議書の内容に不備があった場合、登記や名義変更といった手続きを進められなくなるおそれがあるため、作成にあたっては弁護士への相談をおすすめします。

相続人の間で意見が対立するなどして話合いが円満に終わらなかった場合、調停や審判といった、家庭裁判所での手続きに移ります。

遺産分割において、他の相続人と紛争になりそうな場合は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言や遺贈によってご自分の相続分が少なくなってしまった場合、遺留分を請求することができる場合があります。

遺留分については、金額の算定や請求の方法など、注意すべき点が多くあるため、弁護士への相談をおすすめします。

亡くなった方が多額の借金を残していた場合でも、相続放棄することで初めから相続人ではなかったことになるため、借金を受け継がずに済みます。

相続放棄には手続きの期限があるため、ご検討される際は早い段階から弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言や遺産分割協議によって、相続人の間で遺産の分け方が決まったからといって、遺産の名義が自動的に相続人のものになるわけではありません。

不動産であれば相続登記をすることで、金融資産などであれば名義変更を行うことで初めて、不動産を売却したり、預金を引き出したりすることができるようになります。

特に不動産の相続登記は令和６年４月から義務化されましたので、早めに取組む必要があります。

相続に関する悩みは多岐にわたるため、上の内容だけでなく他の事柄についてお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

弁護士であれば、相続に関するお悩みについて幅広く対応することができます。

海浜幕張にお住まいで相続にお悩みの方は、当法人の弁護士にご相談ください。